| 2009.12.17 ageet、モバイルVoIP技術を提供しMVNO事業を支援 |
ソフトフォンを開発している株式会社 ageet (アギート)がモバイルVoIP技術を提供し、MVNO事業を支援したことがテレビ東京系列経済報道番組 「ワールド ビジネス サテライト (12月2日(水)) 」 の 「特集:ケータイ料金に “価格破壊”の波」 に取り上げられました。 [続き]
[技術提供] ageet、モバイルVoIP技術を提供しMVNO事業を支援
MVNOをEnable(可能に)するVoIP技術~ ソフトフォンを開発している株式会社 ageet (アギート)(本社:京都府向日市、代表取締役 岡崎 昌人)がモバイルVoIP技術を提供し、MVNO事業を支援したことがテレビ東京系列経済報道番組「ワールドビジネスサテライト(12月2日(水))」の「特集:ケータイ料金に “価格破壊”の波」にて当社が取り上げられました。
ワールド・ ビジネス・ サテライトで紹介されたアギートの技術 MVNOとは、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から回線網を借り受けし、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことです。そしてこのMVNOとしての最大のメリットは、小資本で大手通信事業者から低価格で回線領域買い取りが出来ることから、低価格なサービスを消費者に提供可能になることです。ですが、これまでのMVNOの方式では、回線事業者の認可を受けずにMVNO独自の端末を導入するなどができない為,MVNOの自由度に限りがありました。 今回のサービスを提供するにあたって必要不可欠であったのは、自由にIP通話を提供できる権利の所有者し、従来のNVNO方式とは異なる相互接続のMVNOの関係にある事業者様でした。ですが、今回NTTドコモの回線を自由に利用できる権利をお持ちのMVNO様にVoIP技術を提供する事により日本では初めてのモバイルVoIPサービスが実現することとなりました。
このサービスはインターネット回線を利用したモバイルVoIPサービスにおいて大きな課題であるインターネット回線への負荷ですが9kb/秒という通常のおよそ7分の1のスピードで音声の処理ができるので、ネットワークに負荷がかからないという事も魅力の一つで、この、一台があれば電波の届く限り低価格での通話がIP固定電話同様、可能となります。
人と人が心地よいコミュニケーションを行えるための欠かせない技術を作り出せる企業になり、人類の精神面での豊かさの向上に寄与することが「ageet」の経営理念です。ソフトフォンをハードフォンと比較すると、ソフトフォンには柔軟性と統合性があることが大きな違いです。そして、このソフトフォンのメリットを最大に生かせる機器の一つに携帯電話が挙げられるとアギートは考えます。携帯電話は今となっては、個人が常に持ち歩く電子機器だと言えます。そして携帯電話は速度も速く、多様な電波との通信が可能なことが魅力で、現在も進化し続けより便利になっています。このソフトフォンと、携帯電話機器を統合することによってアギートは革命的な開発が出来ると確信しています。
その中の一例として、企業内サーバーに保存されているアドレス帳や発着信履歴を読み込んで同期し高速表示したり外出時にコンタクトした履歴や移動した行動履歴も企業内サーバーに自動登録したり、そして個人情報などを端末内に保存しないので情報漏洩から守るなど、これら全てが携帯電話で行えるようになるなどです。 アギートは、WBSで紹介された技術の他にもOEMバージョンのVoIP技術の採用事例が多数あり非常に信頼性の高い実績を持ちます。今回のモバイルVoIP技術の提供で、また一歩この革命的なコミュニケーション・ソフトの開発へ前進したことを感じています。 今回の挑戦で新世代の携帯電話を幅広いユーザー様にご利用いただければと思います。 ※テレビ東京公式HPのトップページから動画をご覧いただくためには、以下の順に画面を移動してください。 2.「ワールドビジネスサテライト」をクリック 3.「特集」をクリック 4.「2009年12月」をクリック 5.2009.12.2放映の「[動画] ケータイ料金に “価格破壊”の波」をクリック
■ 株式会社ageetについて
本社所在地:京都府向日市寺戸町山縄手2-64
代表者:代表取締役社長 岡崎 昌人
設立年月:2005年 7月
資本金:2,150万円
この件に関するお問い合わせ先
●エイジフォン・ビジネス2の詳細説明は弊社WEBページをご参照下さい。http://www.ageet.com/ 発信元:株式会社 ageet 〒617-0002 京都府向日市寺戸町山縄手2-64
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ソフトフォンを開発している株式会社 ageet (アギート)がモバイルVoIP技術を提供し、MVNO事業を支援したことがテレビ東京系列経済報道番組 「ワールド ビジネス サテライト (12月2日(水)) 」 の 「特集:ケータイ料金に “価格破壊”の波」 に取り上げられました。 [